「障害者手帳」という言葉を耳にしたことはあっても、実際にどのような種類があり、それぞれ誰が対象になるのかを詳しく知っている方は意外と少ないかもしれません。
障害者手帳は、一定の障害があることを証明する公的な手帳です。取得することで、税金の控除や医療費の助成、公共交通機関の割引、障害者雇用枠での就労支援など、生活を支えるさまざまな福祉サービスを受けられるようになります。
この記事では、日本の障害者手帳の基本である「3つの種類」を中心に、それぞれの対象者や更新の有無、申請方法までわかりやすく解説します。
障害者手帳の3つの種類
日本の障害者手帳は、障害の特性や根拠となる法律によって以下の3種類に分けられています。
| 手帳の種類 | 主な対象 | 等級・区分 | 有効期限(更新) |
|---|---|---|---|
| 身体障害者手帳 | 身体に永続的な障害がある人 | 1級〜7級(※7級単独は交付対象外) | 原則なし(※一部例外あり) |
| 療育手帳 | 知的障害がある人 | 自治体ごとに異なる(A・B、1度〜4度など) | 自治体・年齢によって異なる |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神疾患により生活に支障がある人 | 1級〜3級 | 2年ごとに更新が必要 |
なお、複数の障害を併せ持つ場合は、条件を満たしていれば複数の手帳を同時に所持することも可能です。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
1. 身体障害者手帳の解説
視覚・聴覚の障害や肢体不自由、心臓や腎臓などの内部障害といった「身体上の障害」がある方に交付される手帳です。根拠法は「身体障害者福祉法」です。
対象者
身体障害者福祉法に定められた障害があり、その障害が永続する(治療を続けても回復が見込めない、または固定している)と認められた方が対象です。対象となる主な障害は以下の通りです。
- 視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由(上肢・下肢・体幹の障害など)
- 内部障害(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、肝臓の障害)
等級は障害の程度に応じて1級から7級まであり、1級が最も重度とされます(7級の障害が1つだけの場合は手帳の交付対象にはなりませんが、2つ以上重複すると6級として交付されます)。
更新の有無
原則として有効期限はなく、定期的な更新手続きは不要です。 ただし、成長に伴って障害の程度が変化する可能性がある児童や、将来的に障害の状態が軽減・変化すると見込まれる場合(ペースメーカーの植え込みや人工関節の置換など)には、「再認定」の期日が指定されることがあります。その場合は、指定された時期に改めて診断書を提出します。
申請方法
- 窓口で相談・書類の受け取り:お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で相談し、「申請書」と「診断書・意見書」の用紙を受け取ります。
- 指定医の診察を受ける:都道府県知事等から指定を受けた医師(身体障害者福祉法第15条指定医)の診察を受け、所定の診断書を作成してもらいます。
- 窓口へ提出:申請書、指定医の診断書・意見書、本人の顔写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバー確認書類などを揃えて市区町村の窓口に提出します。
- 審査・交付:都道府県または政令指定都市・中核市での審査を経て、問題がなければ手帳が交付されます(申請から交付まで通常1〜2ヶ月程度かかります)。
2. 療育手帳の解説
知的障害のある方に対して、一貫した指導・相談を行うとともに、さまざまな福祉サービスを受けやすくするために交付される手帳です。法律ではなく厚生労働省の通知(療育手帳制度要綱)に基づいて運用されているため、自治体によって名称(東京都や横浜市では「愛の手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」など)や判定基準が異なります。
対象者
児童相談所または知的障害者更生相談所において、「知的障害がある」と判定された方が対象です。 知的障害の定義は自治体によって細部が異なりますが、一般的には「おおむね18歳未満の発達期に知能の遅れが生じ、日常生活に支障をきたしている状態」を指します。等級は重度の「A」と中・軽度の「B」に分けられるのが基本ですが、自治体によってはさらに細かく区分されています。
更新の有無
全国一律のルールはなく、自治体や判定を受けた年齢によって異なります。 発達段階にある18歳未満の児童の場合は、成長に伴う知能や適応能力の変化を確認するため、2年〜数年ごとの「再判定(更新)」が求められるケースが一般的です。一方、成人になってから取得した場合や、一定の年齢に達した後は、原則として更新不要となる自治体も多くあります。
申請方法
- 窓口へ相談・予約:18歳未満の方は「児童相談所」、18歳以上の方は「市区町村の障害福祉窓口」または「知的障害者更生相談所」に相談し、判定の予約を取ります。
- 申請書の提出:申請書や生育歴などを記入した調査票、顔写真などを窓口に提出します。
- 面談・判定:予約した日に相談所へ行き、心理判定員や医師による知能検査(発達検査)や面接を受けます。生育歴がわかる母子健康手帳や学校の通知表などの持参を求められることがあります。
- 交付:判定結果に基づき等級が決定され、手帳が交付されます(申請から交付まで1〜2ヶ月程度が目安です)。
3. 精神障害者保健福祉手帳の解説
一定の精神疾患により、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方に交付される手帳です。根拠法は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」です。
対象者
何らかの精神疾患(統合失調症、うつ病や双極性障害などの気分障害、てんかん、薬物・アルコール依存症、高次脳機能障害、発達障害など)があり、その疾患の初診日から6ヶ月以上が経過している方が対象です。
等級は、精神疾患の状態と日常生活能力の程度を総合的に判断し、重い順に1級〜3級に区分されます。身体障害者手帳とは異なり、症状が固定している必要はなく、治療を続けながら社会復帰を目指す方も対象に含まれます。
更新の有無
精神疾患は治療や環境によって症状が変化する特性があるため、有効期限は「2年間」と定められており、2年ごとの更新手続きが必要です。 有効期限の3ヶ月前から更新の申請が可能になるため、期限が切れる前に診断書などを準備して手続きを行います。
申請方法
- 書類の準備:市区町村の障害福祉窓口で「申請書」と「診断書(精神障害者保健福祉手帳用)」の用紙を受け取ります。
- 診断書の作成依頼:初診日から6ヶ月以上経過した時点で、かかりつけの精神科医などに診断書の作成を依頼します。なお、精神疾患を理由に「障害年金」を受給している場合は、診断書の代わりに年金証書の写し等で申請できる特例もあります。
- 窓口へ提出:申請書、診断書(または年金証書等の写し)、顔写真、マイナンバー確認書類を市区町村の窓口に提出します。
- 審査・交付:精神保健福祉センターでの審査を経て、市区町村の窓口から手帳が交付されます(申請から交付まで約1〜2ヶ月かかります)。
障害者手帳を取得する主なメリット
障害者手帳を持つことで、障害の種別や等級に応じて次のような支援を受けられます。
- 税制上の優遇:所得税・住民税の「障害者控除」、自動車税・自動車取得税の減免など
- 公共料金・交通機関の割引:JR・私鉄・バス・航空運賃の割引、有料道路(ETC)の通行料金割引、携帯電話の基本使用料割引など
- 医療費・福祉サービスの助成:心身障害者医療費助成制度(マル障)による自己負担の軽減、補装具の購入・修理費用の支給、自立支援医療の適用など
- 就労のサポート:ハローワークの専門窓口の利用や、企業の「障害者雇用枠」への応募
※受けられるサービスの具体的な内容は、手帳の種類・等級・お住まいの自治体によって大きく異なります。
迷ったらまずは市区町村の窓口へ相談を
「自分の症状で申請できるのかわからない」「どの手帳の対象になるのか判断できない」という場合は、まずお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、かかりつけの主治医に相談してみてください。
障害者手帳は、本人の意思で申請するものであり、取得したからといって周囲に知られるような不利益が生じるものではありません。日々の生活の負担を軽くし、自分らしく暮らしていくための選択肢の一つとして、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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